2023.03.29
事例紹介
インターステラテクノロジズ株式会社｜
NetSuiteを最短3ヶ月で導入 – 会計処理の効率化と決算の早期化を実現
事業拡大に伴い基幹業務システムを短期間で構築
会計処理の効率化と決算の早期化を実現
会社概要
【会社名】インターステラテクノロジズ株式会社
【本社】〒089-2113 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
【設立】2013年1月
【資本金】1,000万円
【従業員数】117名
【代表】稲川 貴大
【WEBサイト】https://www.istellartech.com/
（2023年3月時点）
事業概要
世界一低価格かつコンパクトな宇宙ロケット開発に取り組む日本発のベンチャー企業。宇宙の総合インフラ企業として、宇宙ロケットが当たり前のように利用され、人工衛星がライフラインになる社会を目指し事業を展開。2019年5月には「宇宙品質にシフトMOMO3号機」を国内で初めて民間単独で宇宙空間への到達を成し遂げるなど、確かな実績を積み上げている。
導入前の課題
- 事業の拡大による人員の増加で、既存の業務システムに機能不足が生じる
- 従来のグループウェアでは、業務データの健全性を担保できず、ステークホルダーへの説明責任を果たせない
導入後の効果
- リアルタイムな会計システムへのデータ反映により、決算の早期化を実現
- 海外事業展開を見据えたグローバルな基幹システムを構築
事業拡大に伴い人員が増加
適切な情報管理の必要性が高まる
導入の背景・課題
インターステラテクノロジズ(以下、IST)は、ロケットの開発・打ち上げをはじめとする宇宙インフラビジネスを展開するベンチャー企業。2005年に有志が結集して活動を開始した「なつのロケット団」に端を発し、2013年1月に“宇宙のまちづくり”を進める北海道大樹町に会社を設立した。2019年5月に打ち上げた「宇宙品質にシフトMOMO3号機」が日本の民間企業単独で開発・製造したロケットとして初めて宇宙空間へ到達するなど輝かしい実績を上げ、現在は観測ロケット「MOMO」、および超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発・打ち上げ実験を進めている。
「当社のロケット開発事業は、民間企業だからこそ可能な低コストという強みがあります。ロケットの設計から部品の調達、製造、打ち上げまですべてを内製化することで低コストを実現し、宇宙への輸送手段を身近にすることを目指して事業に取り組んでいます」(小林氏)
そんなISTは、数年前までは従業員数がわずか20~30名程度の小規模な企業だったため、経理業務にはスタンドアローン型会計パッケージ、各種申請・承認や受発注・購買・在庫管理などにはグループウェアといった、小・中規模の組織で気軽に使える業務システム採用していた。
ところが、MOMO3号機の打ち上げ成功をきっかけに事業規模が急速に拡大。従業員数も100名程度まで増え、それに伴い、さまざまな問題が発生するようになった。
「従来のグループウェアやスプレッドシートの情報は基本的に誰でも編集可能であり、業務データを確実に保全できない状態でした。今後事業のさらなる拡大が予想されるなか、ステークホルダーへの説明責任を果たすためにも、あらゆる情報をデータベースで適切に管理する必要がありました」(小林氏)
コストと導入期間を決め手にNetSuiteを選定
フォーブスの手厚いサポートにも期待
選定のポイント
このような課題を解決するために2021年春ごろから、ISTは業務システム基盤としてERPの導入を検討し始めた。
「はじめに他社のERP製品を導入しようと見積もってみたところ、1年以上の導入期間と数千万円以上のコストがかかることが判明し、導入を断念しました。とりあえずは既存のグループウェアの業務システムを刷新し、業務データの保全性を確保しましたが、会計パッケージとの連携に関しては解決できず、手作業による入力が発生し、業務負荷が増えてしまうという課題が残ったままでした」(小林氏)
この状況をさらに改善するため、ISTでは2021年12月、ERPの導入検討を本格化させることにした。そこで候補に挙がったのがOracleNetSuite(以下、NetSuite)だった。
「ERPの導入を検討した際、将来の海外事業展開を想定し、グローバルな実績のある他社ERPとNetSuiteの2つに候補を絞り込んでいました。改めて当社が必要とする要件を比較した結果、どちらも機能差はなく導入実績も十分です。最終的にコスト負担が少なく短期間で導入できることが決め手となり、NetSuiteを選定しました」(小林氏)
NetSuiteの導入を決めたISTは、SIベンダーとしてフォーブスを紹介される。
「日本オラクルにはできる限り早く導入したいという要望を伝えていたのですが、フォーブスはその要望をくみ取り、当社の依頼に沿う導入スケジュールを提案してくれました。当社にはこれまで、ERPのような規模の大きい基幹業務システムを構築した経験がなく不安もありましたが、フォーブスには導入・構築だけでなく保守・運用も手厚くサポートすると確約していただけました」(小林氏)
手作業での転記から解放され情報管理の精度も向上
会計処理の効率化により決算の早期化を達成
画像提供：インターステラテクノロジズ株式会社
導入効果
ISTがNetSuiteを選定したのは2022年5月のこと。2022年9月の運用開始を目標に、約3カ月という短いスケジュールで導入・構築作業が進められた。
「購入稟議などの申請・承認ワークフローや在庫管理システム、支払・売上管理などの業務を順次NetSuiteへ移行するという形で導入・構築を進めていきました。基本的にはNetSuiteをカスタマイズするのではなく、機能に合わせる形で業務プロセスを見直しました」(小林氏)
運用を開始してからおよそ半年が経過し、ISTではさまざまな導入効果を実感しているという。
「一番の導入効果は、各業務システムと会計システムが自動的に連携できるようになったことです。従来は業務アプリケーション上で管理していた情報を会計システムに転記し、それを改めて目視で確認するという作業が必要でしたが、いまは業務システムへの入力が完了したタイミングでリアルタイムに会計システムにも反映されます。これにより、従来は2カ月程度の作業時間を要していた月次決算が数週間で終わるなど、決算の早期化を達成できたところに効果を感じています」(小林氏)
このほか在庫管理システムをNetSuite上に構築したことにより、これまで課題だった表記の揺れによる項目の重複がなくなるなど情報管理の精度の向上が見込めることも大きな効果だという。
業務プロセス標準化と
新たな業務システム構築を推進
今後の展開
2022年度までにNetSuiteの導入・構築を終えたISTでは、現在、構築した業務システムを活用して業務プロセスの標準化を図り、各部署に浸透させていく取り組みを進めている。また将来的には、バーコードとアイテムマスタを使った倉庫の在庫管理など、NetSuite以外の業務システムを移行することも視野に入れているとのことだ。
「現時点では予算の都合上、新規開発が必要な業務システムの移行は完了していませんが、費用対効果が見込めるようなタイミングで順次進めていきたいと思います。また、連結決算対象のグループ子会社を含む予実管理システムをNetSuite上に構築することも予定しています」(小林氏)
NetSuiteを運用していくにあたり、ISTでは今後もフォーブスの支援に期待を寄せている。
「NetSuiteは日本の会計基準に対応した機能などローカライズが不十分なところもあります。こうした部分に対応しながら運用していくためにも、フォーブスには今後も継続的なサポートをお願いしたいと考えています」(小林氏)
